胎内市議会 2021-06-29 06月29日－04号
初めに、［報告第10号］「専決処分の報告について」は、去る５月11日、胎内市新和町地内の胎内市役所本庁舎敷地内において、市職員が草刈り作業していた際、飛び石により駐車中の相手方自動車の窓ガラスに損傷を与えた事故に関して、損害賠償の額を決定し、和解するため、６月14日に地方自治法第180条第１項の規定に基づき、専決処分したことを報告するものであります。
初めに、［報告第10号］「専決処分の報告について」は、去る５月11日、胎内市新和町地内の胎内市役所本庁舎敷地内において、市職員が草刈り作業していた際、飛び石により駐車中の相手方自動車の窓ガラスに損傷を与えた事故に関して、損害賠償の額を決定し、和解するため、６月14日に地方自治法第180条第１項の規定に基づき、専決処分したことを報告するものであります。
１月31日、新潟日報に掲載されていた五泉市役所で約1,600本のチューリップの切り花を飾り、訪れる市民に一足早い春を楽しんでもらう企画を胎内市役所でも実施してはいかがでしょうか。飾った切り花は、一定期間が過ぎたら欲しい人にプレゼントすれば喜ばれると思いますし、厳しい市場環境の中で頑張っている生産農家の励みになると思います。
◎市長（井畑明彦君） 例えば具体的にその要望をどういう形で進めていくか、私はこの件に限らず胎内市役所の庁内でいろいろな国、県の要望については、全国市長会というパイプがあるので、自分自身もそのようにしてきましたし、職員からもこういったことが全国的にかなえられたらいいということについては積極的に要望事項として上げてほしいと常々言ってきております。それが結実した例も決して少なくありません。
ぜひ胎内市役所から不妊治療休暇制度を導入し、地域の企業にも浸透させてほしいと思います」とありました。不妊治療は精神的、体力的に負担が重く、頻繁な通院も必要となることから、もっともなご意見だと思いました。 日報の連載記事で不妊を取り上げていますが、その記事によりますと、晩婚化などで不妊に悩む夫婦は増えています。
対象となっている庁舎は、村上市役所本庁舎、胎内市役所本庁舎、新潟市役所分館、五泉市役所本庁舎、三条市役所本庁舎高層棟、見附市役所庁舎棟、小千谷市庁舎、柏崎市役所本庁舎、それから上越市役所庁舎第１庁舎の９件です。 このうち、村上市と小千谷市は建築物の構造耐力上主要な部分が昭和56年６月１日以降における建築基準法に適合するものであることが確認できる建物とされています。
ちなみに、質問ではないのでありますが、胎内市役所におきましては法定雇用率の2.3％をクリアしておりまして、市役所は2.34％であります。申しわけございません。 ○議長（渡辺俊君） 森本議員。 〔２番 森本将司君質問席〕 ◆２番（森本将司君） ちょっと今手元にないということなのですけれども、今後調査の際に調べるということはあるのでしょうか。
議員ご承知のとおり現在管理職である課長級職員に女性はおりませんが、胎内市役所における女性のさらなる活躍は市政発展に重要であると認識いたしております。今後策定する特定事業主行動計画に基づき、女性の能力開発や意識改革、働きやすい職場環境の整備等を進めるとともに、中長期的な視点で人材を育成することで、女性の管理監督者をふやしてまいりたいと考えております。
年度胎内市地域産業振興事業特別会計補正予算（第３号） 議第２２号 平成２６年度胎内市鹿ノ俣発電所運営事業特別会計補正予算（第３号） 議第２３号 平成２６年度胎内市公共下水道事業会計補正予算（第３号） 議第２４号 平成２６年度胎内市水道事業会計補正予算（第３号） 議第２５号 胎内市行政組織条例の一部を改正する条例 議第２６号 胎内市役所諸証明交付所条例
また、障害者雇用率につきましては、平成25年度の制度改正により、国及び地方公共団体における法定雇用率が2.1％から2.3％に引き上げられたところでありますが、胎内市役所における雇用率は、平成25年度が2.66％、平成26年度が2.42％であり、いずれも法定雇用率を満たしている状況であります。
年度胎内市地域産業振興事業特別会計補正予算（第３号） 議第２２号 平成２６年度胎内市鹿ノ俣発電所運営事業特別会計補正予算（第３号） 議第２３号 平成２６年度胎内市公共下水道事業会計補正予算（第３号） 議第２４号 平成２６年度胎内市水道事業会計補正予算（第３号） 議第２５号 胎内市行政組織条例の一部を改正する条例 議第２６号 胎内市役所諸証明交付所条例
同意第５号の戸根俊英氏は、胎内市荒井浜に在住されており、胎内市役所において奉職されておりましたときには税務課を長く歴任され、固定資産につきましても精通されております。 このように今まで培ってきた豊富な経験と知識をもとに、適正なる審査機関の委員として十分に力を発揮していただけるものと確信をしておりますので、ここに提案を申し上げる次第であります。
ご質問にあります資材不足等による工期の延長はなかったものの、（仮称）胎内こども園建設工事及び胎内市役所本庁舎耐震補強改修工事に関する契約におきまして、平成25年度の公共工事設計労務単価が平成24年度と比べ、全国平均で約15％上昇したことに伴い、国からの要請もあったことから、労務単価上昇分について工事請負変更契約を締結する特例措置を実施いたしました。
報告第24号 専決処分の報告につきましては、胎内市役所本庁舎耐震補強改修工事の契約金額を373万3,800円増額する工事請負変更契約の締結に関するものでありまして、議会から専決処分できるものとして規定されている範囲内にとどまりましたことから、去る12月６日に地方自治法第180条第１項の規定に基づきまして専決処分をしたことについて報告するものであります。
〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君） ただいまの公衆トイレの設置についてでありますが、議員ご指摘のとおり、市役所前におきましては、日中の時間帯でも観光バスに乗りおりする方の姿が時々見受けられますし、旅行会社のチラシなどで、胎内市役所が観光バスの乗降場所になっていることも承知はしております。
同事業におきましては、これまで250人を超える参加者名簿を見ますと、海外赴任や、それから関連部署に配置されているか否か別といたしまして、海外との取引のある会社であるとか、そういったところへの就職、また教員になった方、胎内市役所を含む公務員になった方、そのほかにもＳＩＵＣの新潟校へ経由して進学であるとか、それからまた国内の大学へ進んで留学を経験したというお話は間接的に聞いてはおります。
次に、報告第26号の専決処分の報告につきましては、平成23年10月１日、胎内市新和町の胎内市役所敷地内において、市臨時職員が公用車を駐車する際、駐車の確認をしようと運転席側のドアをあけたところ風によりドアがあおられ、隣接して駐車中の相手方車両の運転席側後部側面に損害を与えた事故に関しまして、相手方に対し胎内市はその損害額を負担することとし、去る11月21日に地方自治法第180条第１項の規定に基づき、
同意第４号の戸根俊英氏は、胎内市荒井浜に在住されており、胎内市役所を平成20年３月に退職され、現在はこばと作業所に勤務されております。市役所に奉職されておりましたときには税務課を長く歴任され、固定資産につきましても精通されております。
◎市民生活課長（藤木繁一君） 地球温暖化防止の実行計画、胎内市役所版は今作成中でございまして、そしてこれから課長、市長をトップにいたします推進計画をつくるというふうなことで、ことしじゅう年度内には立ち上げますし、また市民向けと申しますか、胎内市独自の地球温暖化防止実行計画、これも今環境基本計画20、21で策定しますけれども、それとの整合性もありますので、それと並行しながら進めていきたいと思いますし、
でも、そういうのであればお問い合わせのところにも胎内市役所とか何か書いておけばもっといいかと思うのですけれども。これは、あくまでも私はまだちょこっと、失礼ですけれども、まだちょっと納得していない面があるのですが、そのようなことも希望して質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（松井恒雄君） 以上で佐藤武志君の質問を終わります。